若者の起業で必ず間違うこと

休業、廃業、倒産の数が毎年増えて行っている。一方で、起業の数は増加していない。東京都は、起業家を増やすためにStart-up Hub Tokyoという起業家支援施設とサービスを丸の内に開設した。この施設は、起業したい方全てにオープンされている。利用料は無し。Wi-Fi、お水、打ち合わせテーブル、作業デスクなどすべて無料で使える。東京駅から歩いて5分ぐらいの距離だ。My Plazaビルの1階にある。

起業に関心がある若者たちが出入りしている。停滞している日本経済を活発にさせるには、若者たちの新しい起業が必要だ。若者たちの起業を眺めながら、共通して起業のイロハを間違うポイントが見えてくる。

アイデアが優先して肝心なポイントを忘れている!

東芝のような大企業が倒産の危機にさらされている。経営者のビジネス判断ミスで会社が簡単に傾いてしまう良い事例だ。大企業で働けば、安心して定年退職まで安定した生活が送れると信じて就活に勝って入社した若者たちは、この状態に慌てているだろう。

東芝の社員全員が自分の将来設計が崩れて行く映像を頭の中で見ている。

どんな会社もビジネス判断を間違えると抱えた社員を路頭に迷わせる憂き目を見る。大きな変化が私達の社会で起きている。終身雇用制度は10年ほど前に消え去った。リストラも頻繁に合法的に行われている。正社員の数よりも非正社員の数が多い、そして、増加している。

会社勤めの人は、もしもの時に自分で自分の身の振り方を準備しておく必要がある。

その準備の一つの選択肢として、副業から起業がある。最先端を走る会社は、積極的に社員に副業や兼業をすることを奨励している。自社外で役に立つスキルを持った社員を育てるためだ。普通の会社員は、自社内で優秀であっても自分だけの力でお金を稼げない。副業でお金を稼げる社員は、そのスキルを自社のビジネスに応用でき、会社の売上に貢献する。

若い社員は、副業というステップを越えてすぐに起業に走ってしまう傾向が強い。自分のビジネスアイデアに酔ってしまい必ず成功すると信じて突っ走ってしまう。そんな若者たちの起業は、1年以内に潰れる。起業の上で一番重要なポイントを考慮して起業していなかったからだ。

1年以内にビジネスをたたむ若者たちの起業は、運転資金が無くなりビジネスを継続できなくなってしまう。新しいビジネスを立ち上げるには、売上がゼロ円であってもビジネスを続けられる運転資金が1年以上ないとダメだ。

若者たちは、100万円以下で起業を始めてしまう。ビジネスを始めればきっと売上がすぐ出来ると勝手に思い込んでいる。現実は、ビジネスが立ち上がるまで最低1年から2年以上時間がかかる。副業から始めた起業家は、最初から売上があって起業しているため、息が長くつける。

副業である程度の売上(月額15万円以上)を立ててから起業するステップが一番無難だが、そのステップをスキップして始める若き起業家は、運転資金計画を念入りにする必要がある。自分のビジネスで最初の売上を立てられるようになるまでどれぐらいの時間がかかるか。その金額で運営を続けられるのはいつまでか。そんな運転資金計画を幾つか用意してお金を貯めることだ。

十分な運転資金がなくて始めた起業は、どんなに成功すると確信していても売上が立って軌道に乗るまでの運転資金が続かない。これが典型的な若者たちの起業失敗原因だ。会社員は、副業から起業に舵を変える選択権を持っている。

起業したいと思っている会社員は、まず、ビジネスのための運転資金計画を作り、お金を貯めることだ。これなくしてビジネスは立ち上がらない。

 

 

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